一般財団法人国連支援財団 |

一般財団法人国連支援財団公式ホームページ

1988年11月に米国ニューヨークで設立した国連支援交流財団は、2020年11月に日本国内での法人格を取得し「一般財団法人国連支援財団」となりました。これを機に、日本語の法人名を国連支援交流財団から、英名の「FOUNDATION FOR THE SUPPORT OF THE UNITED NATIONS」を直訳した「国連支援財団」（略称：FSUN）に改称しました。

国連支援財団（FSUN）とは

国連支援財団（FSUN）は、1988年11月に日本人メンバーが中心となり、国連事務次長（当時）明石康氏、米国元国連大使リチャード・ピートリー氏、衆議院議員（当時）渡部一郎氏を設立者として、米国ニューヨークで設立した国際NGOです（設立当時の日本語名称は国連支援交流財団）。
国連支援財団は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の「総合協議資格（General Consultative Status）」を有するNGOに認定された国連の諮問機関です。
米国ニューヨークのUSA Officeでは国連事務局・プログラム・基金・機関と協力して活動を行っているほか、中国・カンボジア・フィリピン等に支部を置いています。

→ USA OFFICE

私たちは、国連の3つの柱である「平和と安全」「開発」「人権」の維持を支援しています

Peace and Security

平和と安全

国連は、国連憲章の下で、多くの場合、安全保障理事会の行動を通じて多くの紛争を終わらせるための働きかけを行ってきました。

Development

開発

国連は、世界の国々の開発促進に努め、貧困の撲滅および不平等と排斥の撤廃に貢献すべく全力を傾けています。

Human Rights

人権

国連は、市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利など、国際的に受け入れられる幅広い権利の定義を行ってきました。

国連支援とは

私たち国連支援財団の考える“国連支援”とは、国連憲章を尊重し、民間又は非政府レベルにおいて、国連の目的や国連活動を支援促進することです。

【注目の国連情報】スケールアップか、それとも勢いを失うか？SDGsの将来について国会議員が議論

ー2025.3.15ー
最近の国連活動の中で、今回は、国連ニュースセンターが配信している「UN News」の中から、以下の記事について、そのポイントをご紹介します。
●スケールアップか、それとも勢いを失うか？SDGsの将来について国会議員が議論（2025年2月13日）

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国連機関の最新情報、当財団からのお知らせや活動報告などをご紹介します。
国連機関の情報については、当財団における以下の考え方・視点に基づいて情報をピックアップし、掲載しています。
■ 国連の３つの柱である「国際の平和と安全の維持」、「経済社会開発」、「人権の擁護と推進」の支援
■ 当財団の活動の基本となる考え方である「戦争・紛争の予防」、「人道を重んじる価値観」に基づく視点